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J-FLEC認定アドバイザー
J-FLECについて

SNS運用方針

目的

本方針は、金融経済教育推進機構（以下「当機構」という。）で開設しているソーシャルメディアの公式アカウント（以下「当アカウント」という。）の運用に関する事項について定めるものです。
ソーシャルメディア名：X（旧 Twitter）
アカウント名：金融経済教育推進機構（J-FLEC）
アカウント（URL）：＠J_FLEC（https://x.com/J_FLEC?s=09）

ソーシャルメディア名：YouTube
アカウント名：金融経済教育推進機構（J-FLEC）
アカウント（URL）：https://www.youtube.com/@j-flec

基本方針

当アカウントは、当機構ホームページに掲載する情報等を発信し、利用者に当機構に対する理解や認識を深めていただくことを目的とします。
また、当アカウントは、専ら情報発信を行うものとし、当アカウントへのコメント、メッセージ等を通じた個々のお問合せ、ご意見等への対応は原則として行いません。

運用方法

当アカウントは、当機構において運用することとし、情報発信（リポスト（リツイート）等による共有を含む）を行う主な内容は以下のとおりです。

  • 当機構ホームページ（https://www.j-flec.go.jp/）の掲載情報
  • その他当機構に関連する国民の関心が高いと思われる情報や周知する必要があると思われる情報

免責事項

当アカウントの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当機構は、利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負いません。
当機構は、利用者により投稿された当アカウントに対するコメント等につきまして一切責任を負いません。
当機構は、当アカウントに関連して生じた利用者間のトラブル又はその被った損害について、また、当アカウントに関連して生じた利用者と第三者間でのトラブル又はその被った損害については、一切責任を負いません。
コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、利用者は当機構に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当機構に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
上記の他、当アカウントに関連して生じたいかなる損害についても当機構は一切の責任を負いません。
当アカウントは、予告のない運用中止、ポスト、コメント等の削除、当アカウント自体の削除を行う場合があります。
当アカウントは、当機構に関する情報の提供を目的としたものであり、日本国内外を問わず、投資助言や推奨、金融商品の売買等の勧誘を目的としているものではありません。
当機構が当アカウントの運用上、利用者から個人情報を取得した場合、その個人情報について、当機構の個人情報保護に関するプライバシーポリシーに基づいて取り扱うものとします。

利用者による書き込みの削除等

以下の各項に該当する場合、予告なく削除又はアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  • 法律、法令等に違反する内容又は違反するおそれがあるもの
  • 特定の個人・団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つけるもの
  • 犯罪行為を助長するもの
  • 政治活動、選挙活動、宗教活動を目的とするもの又はこれらに類似するもの
  • 特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権等の当機構又は第三者の知的所有権を侵害するもの
  • 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
  • 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
  • 同一利用者により繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント
  • 公の秩序又は善良の風俗に反するもの
  • 虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
  • 機密情報又は本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
  • 他の利用者、第三者等になりすますもの
  • 有害なプログラム等
  • 虐待的、卑猥、下品、侮辱的な表現等を含む不適切なもの
  • 意見表明なく、当ページの利用者を他のウェブサイト等へ誘導することを目的とするもの
  • 当機構の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
  • 当機構の発信する内容に関係ないもの
  • 該当するソーシャルメディアの利用規約に反するもの
  • その他、当機構が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

著作権

当アカウントで掲載している情報の著作権は、当機構又は正当な権利を有する者に帰属します。
私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、当機構に無断で転載等を行うことはできません。 引用等を行う際は必ず出所を明示してください。

その他

本方針は事前に予告なく変更する場合があります。
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